加賀市議会 2020-12-08 12月08日－02号
加賀市版「生涯活躍のまち」構想では、山中圏域で次世代型地域包括ケアモデル地域の形成を目指すこととしており、加賀市版「生涯活躍のまち」構想・基本計画に掲げる基本コンセプトの整合性及び各取組の進捗等の全体マネジメントについては、協議会を設置して行うこととしておりました。
加賀市版「生涯活躍のまち」構想では、山中圏域で次世代型地域包括ケアモデル地域の形成を目指すこととしており、加賀市版「生涯活躍のまち」構想・基本計画に掲げる基本コンセプトの整合性及び各取組の進捗等の全体マネジメントについては、協議会を設置して行うこととしておりました。
「生涯活躍のまち」構想の推進につきましては、これまで開催してきました認知症国際アジア会議ｉｎ加賀で得られた成果や関係をさらに発展させ、山中圏域における次世代型地域包括ケアモデルの地域の形成を目指すこととしております。
特に、加賀市版「生涯活躍のまち」基本計画においては、加賀市内の７つの日常生活圏域のうち、旧山中温泉医療センター跡地を中心とした山中圏域をモデル地域と設定し、新しい人の流れをつくる取組を行い、地域交流拠点施設を整備しようとするものであると捉えております。
これまで開催してきた、認知症国際アジア会議ｉｎ加賀により得られた議論の成果や関係を発展させ、山中圏域における次世代型地域包括ケアのモデル地域の形成を目指してまいります。 また、本市をフィールドとして活用し、介護予防の活動や運動を行っているサークルなどのデータを収集しながら、調査、研究を行ってまいります。
この事業の目的は、健康・医療・福祉・介護分野の取り組みを連携させ、山中圏域において次世代の地域包括ケアのモデル地域の形成を目指すということでございます。この中で、昨年の議会の中でもそうでございますけれども、事業運営主体を公募するということを言われておりました。
現在14カ所で整備されており、この第７期計画では山中圏域で整備が予定されておりますが、先ほど申し上げましたが、介護事業所の専門職の人手不足というのを今勘案しますと、整備がなかなか厳しいことが想定されますが、どのように整備計画を立てていくのかお伺いいたします。 ○議長（林直史君） 高川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（高川義博君） 第７期高齢者お達者プランについてお答えをいたします。
この事業は、山中圏域において次世代型地域包括ケアのモデル地域の形成を目指すものであります。 山中圏域をモデル地域として推進していくことは、山中温泉医療センターが閉院して非常に寂しくなった山中地区の住民の方々からは非常に期待しているとの声も大きいところであります。 そこで、この事業についてお尋ねいたします。 質問の１点目は、地域交流と健康増進を促進するアプリケーション等の開発についてであります。
アプリケーションにつきましては、山中圏域をモデルとして草刈りやペットの世話、買い物代行等、地域内での社会活動に対して、地域貢献ポイントを発行し、社会参加と健康寿命との関係を調査するものであります。また、このポイントを利用してサービスを受けられるシステムを構築することで、中高年齢者を中心に多世代の社会参加と地域交流の促進を図ってまいります。
１つ目は、本年３月に策定しました加賀市版生涯活躍のまち基本計画に掲げます、地域交流拠点を核とした多世代交流促進と健康増進を推進するため、計画のモデル地区である山中圏域において、地域貢献ポイント制の導入に向けた調査や設計を行います。 また、温泉などを活用した健康増進プログラムの実施に着手し、地域交流のさらなる促進や市民の皆様の健康づくりにつなげてまいります。
審査の主な内容につきましては、一般会計補正予算では、今回、山中圏域の小規模多機能型居宅介護拠点施設の整備がされることになれば、第５期介護計画の目標を達成することになるのかと尋ねたところ、第５期介護計画では、残りの整備計画として、来年度・再来年度で合計２カ所を整備する目標としているとのことでありました。
民生費では、高齢者が自宅近くの住みなれた地域で介護サービスを受けられるようにするため、山中圏域を対象とした、小規模多機能型居宅介護施設の整備に対する助成費等を追加計上しております。 また、ＮＰＯ法人による地域子育て支援拠点の運営助成費や、母子家庭の自立に対する助成費を増額しております。
補正額6,470万円の主な内容としては、山中圏域において小規模特別養護老人ホーム１カ所、動橋・作見圏域において小規模多機能型居宅介護施設１カ所を整備いたします。また、高齢者虐待などで緊急に入所が必要となったときに対応できるよう、特別養護老人ホームに整備補助を行い、緊急ショートステイ用の居室を１室整備いたします。 次に、加賀市の地域介護・福祉空間整備事業の現状と今後の取り組みでございます。
民生費では、10月から障害者自立支援法に基づく支払い事務を国民健康保険団体連合に委託するため必要な電算システム改修費、地域介護・福祉空間整備事業として、山中圏域の小規模特別老人ホーム、大聖寺圏域の緊急ショートステイ、動橋・作見圏域の小規模多機能型居宅介護施設、山代圏域の介護予防拠点を整備する老人福祉施設整備費を増額しております。